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- 旬刊 商事法務 No.1979（10月25日号）
「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅴ〕
□岩原 紳作 東京大学教授
証券取引等監視委員会と情報伝達規制のあり方
□松尾 直彦 弁護士
□「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(1)□
監査・監督委員会設置会社の設計と活用
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
募集株券等の配分に係る規制の見直し
□森本 健一 日本証券業協会自主規制本部エクイティ市場部課長
■米国会社・証取法判例研究 No.301
市場における詐欺理論の適用と損害因果関係の立証の要否
□藤林 大地 同志社大学助教
■新商事判例便覧 No.641■
◆ニュース◆
□最高裁，会社分割が詐害行為取消権の対象となることを認め上告を棄却する判決
□東京地裁，西友株式のインサイダー取引で法人と会社役員に有罪判決
□インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ第3回会合が開かれる
□企業会計審議会第29回監査部会が開催される
□金融庁，AIJ投資顧問事案を踏まえた金融商品取引業等に関する内閣府令等改正案で意見照会
□金融庁，日本板硝子との契約締結交渉者からの情報受領者によるインサイダー取引で第1回審判期日を開催
□第17回大隅健一郎賞の受賞者が決まる
◆スクランブル◆
効果的な監査役制度は企業価値の「加点要素」