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- 旬刊 商事法務 No.1980（11月5日号）
「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅵ・完〕
□岩原 紳作 東京大学教授
□平成24年改正金商法等の解説(1)□
金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要
□笠原 基和 金融庁総務企画局市場課課長補佐
私設取引システムにおける取引に対する公開買付規制の適用の見直し
□島崎 征夫 金融庁総務企画局総務課人事企画調整官（前金融庁総務企画局企業開示課課長補佐）
□小長谷章人 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□池田 賢生 前金融庁総務企画局企業開示課専門官
□谷口 達哉 金融庁総務企画局企業開示課専門官
□「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(2)□
多重代表訴訟に関する実務上の留意点
□山本 憲光 弁護士
「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明内容と運用のあり方
□中西 和幸 弁護士
□小磯 孝二 弁護士
□柴田堅太郎 弁護士
□辻 拓一郎 弁護士
「退職給付に関する会計基準」の策定に伴う財務諸表等規則の改正
□徳重 昌宏 前金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□中村 慎二 金融庁総務企画局企業開示課専門官
◆ニュース◆□
福岡地裁，黒崎播磨株式のインサイダー取引で社員ら2名に有罪判決
□札幌地裁，シャルレ株式の公開買付けの不成立に基づく損害賠償請求訴訟で原告の請求を棄却する判決
□金融庁，SJI株式のインサイダー取引に係る課徴金勧告事案で違反事実がない旨の決定
□金融庁，クラウドゲートの有価証券報告書の虚偽記載で課徴金納付命令を決定
◆スクランブル◆
会社分割の詐害行為取消しを認めた最高裁判決の意義