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- 旬刊 商事法務 No.1982（11月25日号）
□平成24年改正金商法等の解説(3)□
店頭デリバティブ規制の整備，インサイダー取引規制の見直し，課徴金制度の見直し(1)
□高木 悠子 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□齊藤 将彦 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□上島 正道 金融庁総務企画局市場課専門官
□「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(4)□
詐害的な会社分割における債権者の保護
□郡谷 大輔 弁護士
デュアル・クラス・ストラクチャーをめぐる日米の状況
－フェイスブック上場を契機として－
□弦巻 充樹 弁護士
社外役員にかかる実務対応〔下〕
－株主総会関係書類の記載に向けた取組み－
□木村 敢二 三井住友信託銀行大阪本店証券代行営業部審議役主席法務コンサルタント
□矢田 一穂 三井住友信託銀行大阪本店証券代行営業部主席法務コンサルタント
■米国会社・証取法判例研究 No.302
規則10-b5に基づく私的訴訟の出訴期限の起算点
□石田 眞得 関西学院大学教授
第8回「商事法務研究会賞」受賞論文を発表
■新商事判例便覧 No.642■
◆ニュース◆
□企業会計審議会第31回監査部会が開催される
□中小企業の会計に関する指針作成検討委員会，「中小企業の会計に関する指針」の改正案で意見照会
□PGMホールディングス，アコーディア・ゴルフ株式の公開買付の実施を決議
□第181回臨時国会で成立した法律
◆スクランブル◆
ライツ・オファリングに係る会社法改正は「公布即施行」を