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- 旬刊 商事法務 No.1984（12月5日号）
株式報酬インセンティブ・プランに係る会計上の若干の問題点
□弥永 真生 筑波大学教授
取締役の損害賠償責任に対する責任免除のあり方
－責任の一部免除規定の見直しを中心に－
□高橋 均 獨協大学教授
日本とドイツの会社法の「継受」と「収斂」
□高橋 英治 大阪市立大学教授
□平成24年改正金商法等の解説(4・完)□
課徴金制度の見直し(2)
□小長谷章人 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□中村 慎二 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐兼専門官
□武村 重樹 前金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□池田 賢生 前金融庁総務企画局企業開示課専門官
機関投資家による議決権行使の状況
－2012年株主総会の検証－
□依馬 直義 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部IRチームチーム長
◆ニュース◆
□インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ第5回会合が開かれる
□法務省，平成16年改正行政事件訴訟法の施行状況の検証を踏まえた検討の結果を公表
□平成24年10月定時株主総会の概況
□会員懇談会開催のご案内
◆スクランブル◆
株主総会白書からみえてくるもの