- トップ
- 旬刊 商事法務 No.1985（12月15日号）
◇東京大学比較法政シンポジウム◇
企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較〔上〕
□唐津 恵一 東京大学教授
□神田 秀樹 東京大学教授
AIJ問題が示唆するもの
－信認法なき社会－
□樋口 範雄 東京大学教授
□「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(5)□
第三者割当増資に関する規律および子会社株式等の譲渡に関する改正
□森本 大介 弁護士・ニューヨーク州弁護士
株式報酬インセンティブ・プランの制度設計と法的考察
□内ヶ崎 茂 三菱UFJ信託銀行フロンティア戦略企画部デベロップメントグループ主任調査役
■商事法判例研究 No.557〔京都大学商法研究会〕
取締役報酬名目の金銭の支払いを信義則上拒むことができないとされた事例
□品谷 篤哉 立命館大学教授
◆ニュース◆
□公正取引委員会，企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況を公表
□金融庁，定義府令および有価証券規制府令の一部を改正する内閣府令（案）で意見照会
□アコーディア・ゴルフ，PGMホールディングスによる株式の公開買付けに対し反対意見を表明
□日本公認会計士協会，「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」（中間報告）を公表
□日本弁護士連合会，平成16年改正行政事件訴訟法の施行状況の検証を踏まえた検討の結果に関し会長声明を公表
◆スクランブル◆
M&A取引での重要性が高まる競争法ファイリング問題