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- 旬刊 商事法務 No.1987（1月5･15日号）
●新春随想●
新年を迎えて
□深山 卓也 法務省民事局長
■新春座談会■
役員報酬改革の新潮流と今後の諸論点〔上〕
□神田 秀樹 東京大学教授
□弥永 真生 筑波大学教授
□石田 猛行 ISSエグゼクティブ・ディレクター
□内ヶ崎 茂 三菱UFJ信託銀行フロンティア戦略企画部主任調査役
□武井 一浩 弁護士
■2013年商事法務展望■
民事基本法の立法動向
□萩 本 修 法務省大臣官房審議官
会社法制に関する今後の動向
□坂本 三郎 法務省民事局参事官
商事取引法の課題と展望
□松井 信憲 法務省民事局参事官
商業・法人登記制度をめぐる最近の動向と展望
□河合 芳光 法務省民事局商事課長
司法制度改革の進展と展望
□高松 宏之 法務省大臣官房司法法制部参事官
金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望
□古澤 知之 金融庁総務企画局市場課長
ディスクロージャー・企業会計をめぐる動向
□栗田 照久 金融庁総務企画局企業開示課長
経営戦略の発信とコーポレート・ガバナンス
□三浦 聡 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
競争政策の動向と課題
□菅久 修一 公正取引委員会事務総局官房総務課長
2013年のASBJの活動と展望
□西川 郁生 企業会計基準委員会委員長
平成25年における株式実務の課題と展望
□山本 一美 東京株式懇話会会長
経済界からみた企業法制整備の課題
□阿部 泰久 日本経済団体連合会経済基盤本部長
平成25年における企業法務の展望と課題
□杉山 忠昭 花王 執行役員法務・コンプライアンス部門統括
■商事法判例研究 No.558〔京都大学商法研究会〕
農業協同組合の代表訴訟における提訴請求の瑕疵と代表訴訟の適法性
□古川 朋雄 大阪府立大学教授
◆ニュース◆
□最高裁，アーバンコーポレーションの有価証券報告書等の虚偽記載等に係る損害賠償請求権を再生債権とする査定裁判の上告審で原審を破棄差戻し
□東京地裁，PGMホールディングスによるアコーディア・ゴルフに対する株主名簿閲覧謄写仮処分申立事件で申立てを認める決定
□アコーディア・ゴルフ，組織再編等に係る株主総会特別決議要件を引き上げる定款変更案を取締役会で決議
□インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ第7回会合が開かれる
□金融庁，「監査における不正リスク対応基準（仮称）の設定及び監査基準の改訂について（公開草案）」で意見照会
□会社法施行規則の一部を改正する省令が公布される
□平成24年11月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
増資インサイダー問題を踏まえたインサイダー取引規制の見直し