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- 旬刊 商事法務 No.1988（1月25日号）
■新春座談会■
役員報酬改革の新潮流と今後の諸論点〔中〕
□神田 秀樹 東京大学教授
□弥永 真生 筑波大学教授
□石田 猛行 ISSエグゼクティブ・ディレクター
□内ヶ崎 茂 三菱UFJ信託銀行フロンティア戦略企画部主任調査役
□武井 一浩 弁護士
■「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(6・完)
組織再編等の差止請求制度とその論点
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□安井 桂大 弁護士
｢会社法制の見直しに関する要綱」による株式実務への影響
□下山 祐樹 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部法務担当部長
■米国会社・証取法判例研究 No.304
合併における優先株主の保護
□志谷 匡史 神戸大学教授
《海外情報》
EUにおける会社法改革のアクション・プラン
■新商事判例便覧 No.644■
◆ニュース◆
□大阪高裁，シャルレMBOに関する株主代表訴訟において内部文書の提出を命じた原決定を維持する決定
□金融庁，日本板硝子株式のインサイダー取引に関する審判で課徴金納付命令を決定
□PGMホールディングス，アコーディア・ゴルフ株式に対する公開買付けの不成立を発表
□企業会計基準委員会，企業結合に関する会計基準等の改正案で意見照会
□政府，「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定
◆スクランブル◆
アーバンコーポレイション最高裁判決にみる証券訴訟における損害額算定の難しさ