旬刊 商事法務 No.1850(11月30日臨時増刊号)-2008年版株主総会白書

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株主総会白書(2008年版)

-会社法の定着と株主総会の多様化-

商事法務研究会 編

◇概 説◇

 はじめに

 一 企業をめぐる動向

  (1)一般的動向 (2)会社法制の動向 (3)その他の法改正の動向

 二 株主総会をめぐる動向

 (1)一般的動向 (2)プロ株主の動向と利益供与事件  (3)株主提案権 (4)総会決議取消訴訟その他

◇株主総会運営の実態◇

 (1)調査対象・期間 (2)主要な調査項目 (3)集計・分析方針

第一章 総会の準備

 一 会場の設営

 (1)議決権を有する株主数 (2)剰余金の処分(配当)の決定機関 (3)総会開催日時の決定 (4)総会の開催場所 

  (5)総会開催場所の選択理由 (6)貸ホール等の会場の予約時期 (7)総会場に用意した設備・機器等 (8)出席株主用の座席数 

 (9)準備した座席数の過不足 (10)総会場以外に用意した別室の有無 (11)予備会場の使用状況

 二 総会運営の準備

 (1)総会の準備の開始時期 (2)総会リハーサルの実施状況 (3)リハーサルの準備内容 (4)リハーサルに参加した役員 

 (5)社外参加者とその役割 (6)想定問答集の用意と質問数 (7)想定問答集の作成目的

 三 総会情報

 (1)総会前の株主との接触 (2)書面による事前質問等 (3)「動向をマークする株主」 (4)出席株主へのお土産 

 (5)IR活動 (6)株主懇談会の開催 (7)株主総会のビジュアル化

 四 招集通知

 (1)計算書類等の監査提出前の手続 (2)監査役会の開催日までの日数 (3)総会招集の取締役会の回数

 (4)総会招集決定の取締役会開催日 (5)招集通知の作成スケジュール (6)招集通知のミス防止策 

 (7)招集通知校了後の誤記等の発見の有無とその対応 (8)株主からの提案権行使 (9)監査役会の監査報告の記載

 五 議決権の行使状況

 (1)書面投票制度または委任状制度の採用状況 (2)議決権行使期限の特定 (3)議決権行使書面または委任状の返送率 

 (4)議案に「否」の指示のある議決権行使書面または委任状の比率 (5)「否」の指示のある外国人機関投資家等の有無 

 (6)「否」の指示のあった議案 (7)議決権の不統一行使 (8)大株主からの包括委任状の提出 (9)自社における安定株主比率

第二章 株主からの閲覧・謄写請求

 一 閲覧・謄写請求の件数

 (1)株主からの書類閲覧・謄写請求総件数 (2)閲覧・謄写請求をする株主の類型 (3)各種書類に対する閲覧・謄写請求の有無,請求への対応

 二 閲覧・謄写請求への対応

 (1)閲覧・謄写請求への対応方針 (2)謄写に要する費用の徴収

第三章 総会当日の事務・運営

 一 総会の受付

 (1)会場整理に動員した社員の数 (2)受付事務のための証券代行機関の応援の有無 (3)会場内外の警備・整理のために動員した外部機関 

 (4)株主資格の確認方法 (5)株主以外の代理人の入場の可否 (6)持物チェック・持込制限の有無 (7)議事途中の入場者確認の有無 

 (8)出席株主への整理票等の交付

 二 総会の進行

 (1)総会の所要時間 (2)総会の議長と回答者 (3)動議提出の有無 (4)退場命令等の有無 (5)議長交替の有無 (6)議決権個数の報告 

 (7)議場における採決方法 (8)採決結果の報告方法 (9)監査役(会)による監査報告 (10)辞任監査役の意見陳述 (11)議案の審議方法

 三 総会の出席者

 (1)総会の出席者 (2)議決権行使の促進策 (3)「動向をマークする株主」 (4)出席した一般株主の増減 (5)社員株主の出席と総会への関与の仕方 

 (6)取締役,監査役,執行役員の出席状況 (7)法律顧問,公認会計士の出席状況

 四 質問と説明

 (1)会場における発言株主の数 (2)発言時間制限の有無 (3)議案に対する質問 (4)事前質問状 (5)質問に対する回答拒否 

 (6)監査役に対する質問 (7)想定問答集 (8)質問内容 (9)質疑打切り

第四章 総会後の事務

 一 総会後の議事録の作成

 (1)総会議事録の作成時期 (2)議事録の作成に係る職務を行った取締役 (3)総会議事録への押印 (4)総会議事録への質疑内容の記載 

 二 総会前後の株主への通知物

 (1)株主宛に送付した通知物 (2)決議通知の記載内容 (3)配当金の支払時期・方法

第五章 その他

 一 役員の総会に対する関心の変化

 二 総会担当者の感想

 三 利益供与等防止策

 四 総会運営に関する電子化

 五 四半期配当に対する具体的な対応

 六 役員退職慰労金制度の見直し

 七 企業買収防衛策の導入

 八 投資ファンドへの対応

 九 その他の感想

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