旬刊商事法務　No.1990（2月15日号）

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－最判平成24年10月12日を踏まえて－

□北村　雅史　京都大学教授

－インテリジェンス事件を例として－

□池谷　　誠　アリックスパートナーズエグゼクティブディレクター

□宮下　　央　弁護士

□小山　洋平　弁護士

■商事法判例研究 No.559〔京都大学商法研究会〕

□松尾　健一　大阪大学准教授

◆ニュース◆

□東京高裁，アートネイチャーの株主代表訴訟で原告・被告のいずれの控訴も棄却する判決

□東京地裁，コージツの全部取得条項付種類株式の取得価格決定申立事件で1株につき139円とする決定

□ISS，2013,年日本向け議決権行使助言基準の概要（日本語版）を公表

□日本公認会計士協会，監査基準委員会報告書900「監査人の交代」の改正案で意見照会

□日本公認会計士協会，「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」（公開草案）で意見照会

□東証，大証との現物市場の統合に伴う関連諸制度の整備で意見照会

◆スクランブル◆

5％ルール見直しによるガバナンスへの影響

旬刊 商事法務 No.1990（2月15日号）