旬刊 商事法務　No.1851（12月5日号）

企業価値研究会報告書の検討

―デラウエアの影、そして影との戦い―

□田中　亘　東京大学准教授

新規公開用届出書における四半期情報の記載に関する内閣府令等の改正

□谷口義幸　金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官

■大量保有報告の実務(1)■

大量保有報告制度の概要と基本概念の整理〔上〕

□武井　一浩　弁護士

□町田　行人　弁護士

□森田多恵子　弁護士

■公開買付けの実務(8)■

公開買付けの条件に関する規制〔下〕

□石塚洋之　弁護士

□岡野辰也　弁護士

■資料■

「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」新旧対照表〔上〕

（二〇〇八年一一月二五日（社）日本経済団体連合会経済法規委員会企画部会）

◇会社法・金商法の実務質疑応答(15)◇

株券電子化施行後の組織再編時の株式買取請求権の取扱い・株式取扱規程

■ニュース■

□大阪高裁、マイカル債の損害賠償訴訟で野村證券に対し七〇六万二、三九七円の支払いを命じる判決

□大阪地裁、旧アイ・シー・エフの不正株式交換事件で元社長らに有罪判決

□会社法施行規則が改正

□日本経済団体連合会、会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類ひな型を改訂

□金融庁、空売り規制に係る金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案で意見照会

□金融庁、いい生活元社員のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

□金融庁、メディセオ・パルタックホールディングス元社員のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

□金融庁、サイバーファームの有価証券報告書虚偽記載で課徴金納付命令を決定

□証券取引等監視委員会、トラステックスホールディングスの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告

■スクランブル■

株式空売り規制の意味