旬刊商事法務　No.1991（2月25日号）

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□田辺　　治　公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課長

－最判平成24年10月12日を踏まえて－

□北村　雅史　京都大学教授

－インテリジェンス事件を例として－

□池谷　　誠　アリックスパートナーズエグゼクティブディレクター

－実効性あるガバナンス改革の方策－

□ブルース・E・アロンソンクレイトン大学教授・早稲田大学フルブライト上級研究員兼グローバルCOEプログラム上級研究員

〔訳〕□松中　　学　名古屋大学教授

■米国会社・証取法判例研究 No305

□今川　嘉文　龍谷大学教授

◆ニュース◆

□東京高裁，ニイスコーの粉飾決算事件で元副会長の控訴を棄却する判決

□法制審議会総会の第168回会議が開かれる

□金融庁，ジャパン・アドバイザリー合同会社によるエルピーダメモリ株式のインサイダー取引に関する課徴金勧告で審判期日を開催

◆スクランブル◆

株主名簿閲覧謄写請求事件における立法的解釈

旬刊 商事法務 No.1991（2月25日号）