旬刊 商事法務　No.1853（12月25日号）

なぜ、どこまで、株主総会は変わったか

－「2008年版株主総会白書」を読んで－

□大杉　謙一　中央大学教授

■大量保有報告の実務（3）■

大量保有報告制度の概要と基本概念の整理〔下〕

□町田　行人　弁護士

□森田多恵子 弁護士

2008年商事法務ハイライト

□編　集　部

2008年商事法務年間日誌

■資料■　株券電子化に対応した全株懇事務取扱指針（3）

「株式配当金支払事務取扱要領」（全国銀行協会との協定）の改正について

「株式配当金支払事務取扱要領」（ゆうちょ銀行との協定）の改正について

　（平成20年12月5日・全国株懇連合会理事会決定）

■米国会社・証取法判例研究 No.255■

合併交渉において競合取引を排除する旨の議決権契約を締結した取締役の信認義務

□古川　朋雄　神戸大学大学院博士課程

■新商事判例便覧No.595■

◆NEWS◆

□神戸地裁，粉飾決算事件でアクセス前社長に有罪判決

□ソフィアモバイル，春日電機および同社代表取締役社長を相手取り、売掛金支払請求訴訟を東京地裁に提訴

□金融庁，財務諸表等規則ガイドラインの一部改正案で意見照会

□証券取引等監視委員会，金融商品取引法第185条の7第12項の規定による課徴金の減額に係る報告の手続について公表

□証券取引等監視委員会，ゴールドマン・サックス証券社員のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告

□平成20年11月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

会社法をめぐる議論と省庁の役割

◆索引（1837号～1853号）No.106◆