旬刊 商事法務　No.1854（1月5・15日号）

◆新春随想◆

新年を迎えて

□倉吉　　敬　法務省民事局長

◆新春座談会◆

株券電子化実施後の株式実務〔上〕

－2009年株主総会を見据えて－

□神田　秀樹　東京大学教授

□宇佐美雅彦　中央三井信託銀行証券代行部担当部長（法務）

□唐津　　伸　証券保管振替機構業務部課長

□永池　正孝　バンダイナムコホールディングス企業法務室室長

□仁科　秀隆　弁護士

◆2009年商事法務展望◆

民事基本法の立法動向

□始関　正光　法務省大臣官房審議官

会社法・商行為法の今後の展望

□江原　健志　法務省民事局参事官

商業・法人登記制度の現状と課題

□相澤　　哲　法務省民事局商事課長

司法制度改革の進展と展望

□佐々木宗啓　法務省大臣官房司法法制部参事官

金融・資本市場制度をめぐる現状と展望

□池田　唯一　金融庁総務企画局市場課長

企業会計・ディスクロージャーをめぐる動向

□三井　秀範　金融庁総務企画局企業開示課長

転換期の日本企業とコーポレート・ガバナンス

－経営者と株主の対話の基盤づくり－

□新原　浩朗　経済産業省経済産業政策局産業組織課長

競争政策の動向と課題

□高橋　省三　公正取引委員会事務総局官房総務課長

FASF・ASBJの活動と課題

－IFRS導入に向けたROAD MAP作成へ－

□遠藤　博志　財務会計基準機構常務理事・事務局長

平成21年における株式実務の課題と対応

□山本　一美　東京株式懇話会会長

経済界からみた企業法制整備の課題

□阿部　泰久　日本経済団体連合会経済第2本部長

消費者と企業活動

□齋藤　憲道　パナソニック法務本部顧問

■改正金融商品取引法関係政府令の解説（1）■

平成20年金融商品取引法等の一部改正に係る政令・内閣府令の概要

□高橋　洋明　金融庁総務企画局市場課課長補佐

商業登記規則等の一部を改正する省令案の公表と概要

□編 集 部

■資料■

商業登記規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文

　（平成20年12月19日・法務省民事局商事課）　

■資料■　株券電子化に対応した全株懇事務取扱指針（4）

振替制度における口座通知取次請求のための呈示書面，

特別口座から一般口座への振替えに係る事務指針，

株主本人確認指針、少数株主権等行使対応指針，

単元未満株式の買取制度事務取扱指針，

単元未満株式の買増制度事務取扱指針

　（平成20年12月5日・全国株懇連合会理事会決定）

◆会社法・金商法の実務質疑応答（16）◆

財務報告内部統制への監査役監査

□武井　一浩　弁護士

◆商事法判例研究No.510〔京都大学商法研究会〕◆

債権不行使の決定を繰り返した取締役の責任の追及と二重起訴の禁止

□齊藤　真紀　京都大学准教授

◆NEWS◆

□金融審議会金融分科会，格付会社に係る規制などで報告書を公表

□ほふりが1月5日，株式等振替制度を開始

□金融庁，トラステックスホールディングスの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定

□証券取引等監視委員会，トリニティ工業株券に係る相場操縦で個人投資家に課徴金納付命令を勧告

□企業会計基準委員会，持分プーリング法を廃止する企業結合会計基準等を決定

□日本公認会計士協会，ペイントハウスの監査で公認会計士2名に懲戒処分

◆スクランブル◆

2009年の会社法世界