旬刊 商事法務　No.1855（1月25日号）

◆座談会◆

株券電子化実施後の株式実務〔中〕

－2009年株主総会を見据えて－

□神田　秀樹　東京大学教授

□宇佐美雅彦　中央三井信託銀行証券代行部担当部長（法務）

□唐津　　伸　証券保管振替機構業務部課長

□永池　正孝　バンダイナムコホールディングス企業法務室室長

□仁科　秀隆　弁護士

■改正金融商品取引法関係政府令の解説（2）■

課徴金制度の見直し

□鈴木　謙輔　金融庁総務企画局市場課専門官

日本経団連「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」改訂の解説

□小畑　良晴　日本経済団体連合会経済第二本部経済法制グループ長

■公開買付けの実務（10）■

公開買付けを行う際の実務上の留意点〔下〕

□井上　広樹　弁護士

□眞武　慶彦　弁護士

■資料■　株券電子化に対応した全株懇事務取扱指針（5）

「標準募集株式申込事務取扱要領」の改正について

「新株予約権行使請求書（兼）転換請求書」、

「新株予約権行使請求書（ストックオプション用）の制定ならびに「取得請求権行使請求書」の改正について

　（平成20年12月5日・全国株懇連合会理事会決定）

■米国会社・証取法判例研究No.256■

デラウエア州におけるLLCの解散を命じる判決の要件

□松原　正至　広島大学教授

■新商事判例便覧No.596■

◆NEWS◆

□東京地裁，インサイダー取引事件で野村證券元社員らに有罪判決

□金融審議会金融分科会第二部会，資金決済に関する制度整備で報告書を公表

□東証など全国6証券取引所，時価総額に係る上場廃止基準を緩和

□東証，平成21年3月期第２四半期決算短信の発表状況を公表

□日本公認会計士協会，ゼクーの監査で公認会計士２名に懲戒処分

◆スクランブル◆

早くもクローズアップされた買収防衛策最後の論点