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- 旬刊 商事法務 No.1996（4月15日号）
□平成25年株主総会の実務対応(5)□
株主総会における議事運営
□山田 和彦 弁護士
米国上場企業のM&Aをめぐるクラス・アクションの状況
□兪 東 ニューヨーク州弁護士
□小野 美恵 弁護士・ニューヨーク州弁護士
アーバンコーポレイション事件における下級審裁判例の特色と意義
□小林 史治 弁護士
米国における経営陣報酬の実務動向〔上〕
□熊谷 真和 弁護士
□塩田 尚也 弁護士
■商事法判例研究 No.561(京都大学商法研究会)
春日電機臨時株主総会開催禁止仮処分命令申立事件
□小柿 徳武 大阪市立大学教授
《トピック》
監査・監督委員会設置会社移行に向けた課題
◆ニュース◆□名古屋高裁，大起産業の商品先物取引の勧誘行為等に対する損害賠償請求訴訟の控訴審で控訴を棄却する判決
□東京高裁，コージツの全部取得条項付種類株式の取得価格決定申立事件の抗告審で抗告を棄却する決定
□エス-エイチ ジャパン・エルピー，サーベラス・グループによる西武ホールディングス株式の公開買付届出書の訂正届出書を提出
□国税庁，財産評価基本通達の一部改正（案）で意見照会
□大王製紙，関連会社による北越紀州製紙株式の買付け等に関する外部委員会の設置を発表
◆スクランブル◆西武ホールディングスへの敵対的公開買付けから何を導き出すべきか