旬刊 商事法務　No.1856（2月5日号）

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案の公表と概要

□編集部

■資料■

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案新旧対照条文

　（平成21年１月29日・法務省民事局参事官室）

■資料■

電子公告規則の一部を改正する省令新旧対照条文

　（平成21年１月26日公布・平成21年法務省令第１号）

◆座談会◆

株券電子化実施後の株式実務〔下〕

－2009年株主総会を見据えて－

□神田　秀樹　東京大学教授

□宇佐美雅彦　中央三井信託銀行証券代行部担当部長（法務）

□唐津　　伸　証券保管振替機構業務部課長

□永池　正孝　バンダイナムコホールディングス企業法務室室長

□仁科　秀隆　弁護士

■改正金融商品取引法関係政府令の解説（3）■

プロ向け市場に関する政府令の概要

□谷口　義幸　金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官

□齊藤　将彦　金融庁総務企画局市場課課長補佐

□宮下　　央　金融庁総務企画局企業開示課専門官

□八木　俊則　金融庁総務企画局市場課主査

債券の保有目的区分の変更等に伴う財務諸表等規則等の改正

□大橋　英樹　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

■会社法・金商法の実務質疑応答（17）■

株券電子化と買収防衛策

□武井　一浩　弁護士

□郡谷　大輔　弁護士

□石﨑　泰哲　弁護士

◆NEWS◆

□東京地裁，アプラス買収に関する訴訟で新生銀行らに47億8,400万円の支払いを命じる判決

□東京地裁でライブドアとフジの和解が成立

□平成20年金融商品取引法等の一部改正のうち，ファイアーウォール規制の見直し等に係る政令・内閣府令が公布される

□金融庁，ゴールドマン・サックス証券元社員のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

□金融庁，トリニティ工業株券に係る相場操縦で個人投資家に課徴金納付命令を決定

□証券取引等監視委員会，プラコーの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告

□平成20年12月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

経済危機の状況下でこそ行うべきこと