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- 旬刊 商事法務 No.1997（4月25日号）
日本におけるコーポレート・ガバナンス改革の歴史と課題
－現在行われている会社法改正を中心として－
□高橋 英治 大阪市立大学教授
株主総会の議事進行上の問題点と方向性
□今井 宏 弁護士
□木村 敢二 三井住友信託銀行大阪本店証券代行営業部主席法務コンサルタント
□平成25年株主総会の実務対応(6)□
株主総会において想定される質問と回答例
□島田 邦雄 弁護士
監査基準の改訂および監査における不正リスク対応基準の設定の概要
□野村 昭文 金融庁総務企画局企業開示課企業会計調整官
米国における経営陣報酬の実務動向〔下〕
□熊谷 真和 弁護士
□塩田 尚也 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.307
内部者取引における情報伝達者の責任
□川口 恭弘 同志社大学教授
■新商事判例便覧 No.647■
◆ニュース◆
□名古屋高裁，佐藤食品工業の元取締役らに対する損害賠償請求訴訟の控訴審で控訴を棄却する判決
□会社法改正法案の今国会への提出は見送られる
□政府，金融商品取引法等の一部を改正する法律案を国会に提出
□法曹養成制度検討会議，中間的取りまとめで意見照会
□日本取締役協会，経営者報酬ガイドラインの改定と法規制・税制改正の提言を公表
□金融庁，岐阜銀行株式に係る相場操縦事件で課徴金納付命令を決定
◆スクランブル◆
日本版クラスアクション制度が日本経済に与える影響