旬刊 商事法務　No.1857（2月15日号）

決算情報に関するインサイダー取引規制の考察〔上〕

□河本　一郎　神戸大学名誉教授・弁護士

□三浦　州夫　弁護士

□吉川　　純　弁護士

日本版ESOP導入に際しての実務上の留意点

－信託型従業員持株インセンティブ・プランを中心に－

□太田　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

■改正金融商品取引法関係政府令の解説（4・完）■

ETFの多様化，銀行等の業務範囲の拡大等に関する政府令の概要

□高橋　洋明　金融庁総務企画局市場課課長補佐

□家根田正美　金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室課長補佐

□東原　都男　金融庁総務企画局市場課課長補佐

□宮下　　央　金融庁総務企画局企業開示課専門官

■大量保有報告の実務（4）■

変更報告書に関する諸問題

□町田　行人　弁護士

□森田多恵子　弁護士

■公開買付けの実務(11)■

意見表明その他対象者に関する問題〔上〕

　□藤原総一郎　弁護士

　□佐々木将平　弁護士

■資料■

事業報告モデルの改正について

　（平成21年2月6日・全国株懇連合会理事会決定）

●株券電子化に対応した全株懇事務取扱指針（6）

株式の分割に関する基準日設定公告（全株懇ひな型）の制定について

「議決権行使書面の様式について」の改正について

　（平成21年2月6日・全国株懇連合会理事会決定）

■商事法判例研究 No.511（京都大学商法研究会）■

事後に株主総会の決議を経た場合の役員報酬の支払いの効力

□伊藤　靖史　同志社大学准教授

◆NEWS◆

□東京高裁，一審判決を破棄し村上元代表に執行猶予判決

□トラステックスホールディングス，旧経営陣の違法配当等で損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に提訴

□第171回通常国会に内閣が提出予定の法案

□企業会計審議会企画調整部会，国際会計基準導入のロードマップで中間報告案を公表

□東証・ロンドン証券取引所，プロ向け新市場の名称と制度要綱を発表

□日本公認会計士協会，ナナボシの監査で公認会計士3名に懲戒処分

◆スクランブル◆

みえてきたIFRS導入の論点