旬刊 商事法務　No.1858（2月25日号）

わが国に経営判断原則は存在していたのか

□森田　　果　東北大学准教授

電子公告規則の一部を改正する省令等の解説

□吉野　太人　法務省民事局付検事

□塚田　佳代　法務省民事局商事課商業法人登記第三係長

■株主総会の実務対応（1）■

株主総会運営に向けての留意点

□中西　敏和　同志社大学客員教授

新たな従業員向けインセンティブ・プラン「従業員配当スキーム」の概要

□智田　芳明　野村證券ＩＢコンサルティング部

□安杖　和彦　野村證券ＩＢコンサルティング部

□髙原　達広　弁護士・ニューヨーク州弁護士

◆海外情報◆

米国で急増したスポンサーなしADR

■米国会社・証取法判例研究 No.257■

提訴請求免除の要件と誠実義務

□釜田　薫子　大阪市立大学准教授

■新商事判例便覧 No.597■

◆NEWS◆

□最高裁，日本経済新聞社の社員持株制度をめぐる事案で元従業員らの請求を棄却する判決

□東京地裁，西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載でゆうちょ銀行等の損害賠償請求を認める判決

□金融庁，プラコーの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定

□証券取引等監視委員会，アルテック子会社社員のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告

□企業会計基準委員会，退職給付会計の見直し等で意見照会

□企業会計基準委員会，連結財務諸表における特別目的会社の取扱い等で意見照会

□企業会計基準委員会，電子記録債権に係る会計処理および表示の取扱いで意見照会

□公認会計士・監査審査会，監査法人ウィングパートナーズに対する行政処分を勧告

◆スクランブル◆

村上ファンド事件東京高裁判決が示唆するもの