旬刊 商事法務　No.1859（3月5日号）

■株主総会の実務対応（2）■

定款変更議案と株券電子化対応

□下山　祐樹　中央三井信託銀行証券代行部担当部長（法務）

ファイアーウォール規制の見直し・利益相反管理体制の構築に係る政令・内閣府令等の概要

□鈴木　謙輔　金融庁総務企画局市場課専門官

□矢原　雅文　金融庁総務企画局市場課市場調査第一係係長

決算情報に関するインサイダー取引規制の考察〔下〕

□河本　一郎　神戸大学名誉教授・弁護士

□三浦　州夫　弁護士

□吉川　　純　弁護士

■大量保有報告の実務（5）■

特例報告制度〔上〕

□町田　行人　弁護士

□森田多恵子　弁護士

■公開買付けの実務(12)■

意見表明その他対象者に関する問題〔下〕

□藤原総一郎　弁護士

□佐々木将平　弁護士

■会社法・金商法の実務質疑応答（18）■

会社清算時の簡易な機関設計

□郡谷　大輔　弁護士

□豊田　祐子　弁護士

□田端　公美　弁護士

◆NEWS◆

□大阪地裁、アイ・エックス・アイの粉飾決算事件で元常務に有罪判決

□法務省 ・金融庁、少数株主権等の行使期間伸長で意見照会

□金融庁、平成20年3月期有価証券報告書の重点審査結果を公表

□日本証券業協会、顧客に必要な情報を適切に通知していないと認め、証券2社に対して処分・勧告

□東証、平成21年3月期第３四半期決算短信の発表状況を公表

□平成21年1月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

みえてきた株券電子化の実務上の課題