旬刊 商事法務　No.1860（3月15日号）

わが国会社法学の課題としての株主平等原則

□高橋　英治　大阪市立大学教授

■株主総会の実務対応（3）■

株券電子化等に対応した買収防衛策の検討

□武井　一浩　弁護士

□石﨑　泰哲　弁護士

米国SEC規則の改正と日本国内のM&A実務への影響

□竹田　絵美　弁護士・ニューヨーク州弁護士

■大量保有報告の実務（6）■

特例報告制度〔下〕

□町田　行人　弁護士

□森田多恵子　弁護士

■公開買付けの実務(13)■

自社株公開買付け・公開買付規制違反に対する制裁

□石塚　洋之　弁護士

□佐々木将平　弁護士

■商事法判例研究No.512（京都大学商法研究会）■

第三者異議の訴えと法人格否認の法理

□森本　　滋　京都大学教授

◆NEWS◆

□東京高裁，西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載で個人株主への賠償を大幅に減額する判決

□東京地裁，日本経済新聞社の元従業員らによる株式譲渡を無効と判断，元従業員らの請求を棄却する判決

□政府，独禁法改正案を国会に提出

□政府，不正競争防止法改正案を国会に提出

◆スクランブル◆

過払金返還請求は変ではないか