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- 旬刊 商事法務 No.2002（6月25日号）
公正な市場に向けた取組みについて
－平成24年度の実績－
□中村 信行 金融庁総務企画局総務課長
公募増資に係るインサイダー取引に関する日本証券業協会による自主規制規則等における対応
□納富 寛 日本証券業協会自主規制企画部課長
□森本 健一 日本証券業協会エクイティ市場部課長
情報伝達・取引推奨行為規制に対する英米からの示唆〔上〕
□鈴木 克昌 弁護士
□齋藤 隆浩 弁護士
□トニー・グランディ イングランド・ウェールズ事務弁護士
□前谷 香介 弁護士
最近の裁判例からみる適合性原則と説明義務
□吉川 純 弁護士
□新興国M&Aの新たな展開(2)□
バングラデシュにおけるM&A法制
□関口 健一 弁護士
□飯田 拓己 弁護士
□細川 怜嗣 弁護士
□早川 翔 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.309
LLC契約に適用される任意規定としての信認義務
□松原 正至 広島大学教授
■新商事判例便覧 No.649■
◆ニュース◆
□政府，日本再興戦略を閣議決定
□金融商品取引法等の一部を改正する法律が公布される
□企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開催される
□金融庁，企業内容等開示ガイドラインを改定
□東証，特設注意市場銘柄の積極的な活用等のための上場制度の見直しで意見照会
□東証，平成25年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果を公表
◆スクランブル◆
成長戦略とベンチャーキャピタル育成・推進