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- 旬刊 商事法務 No.2003（7月5日号）
二元上場会社（デュアル・リステッド・カンパニー）の仕組みと実務上の論点〔上〕
□太田 洋 東京大学教授・弁護士・ニューヨーク州弁護士
□清 水 誠 弁護士
企業再編と事業譲渡・債務引受に関する中国最高人民法院の「規定」（法釈2003年1号）
－わが国の詐害的会社分割や過払金返還請求訴訟への示唆として－
□池田 真朗 慶應義塾大学教授
□金 安妮 慶應義塾大学大学院修士課程
情報伝達・取引推奨行為規制に対する英米からの示唆〔中〕
□鈴木 克昌 弁護士
□齋藤 隆浩 弁護士
□トニー・グランディ イングランド・ウェールズ事務弁護士
□前谷 香介 弁護士
□新興国M&Aの新たな展開(3・完)□
トルコにおけるM&A法制
□土屋 智弘 弁護士
□梅津 英明 弁護士
□渥美 雅之 弁護士
□新井 朗司 弁護士
《海外情報》
海外の株主総会にみるISSの課題
◆ニュース◆
□第183回通常国会で成立した主な法律
□最高裁，ツノダの株主代表訴訟で上告棄却・上告申立て不受理を決定
□東京地裁，HOYA株主総会招集通知への株主提案議案記載等仮処分命令申立事件で株主の申立てを一部認める決定
□金融庁，平成24年改正金商法(1年以内施行)等に係る政府令案で意見照会
□企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開催される
□新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ第1回会合が開催される
□東証，平成24年度株式分布状況調査結果を公表
□日本証券業協会，公募増資のあり方に関する論点整理を取りまとめる
□企業会計審議会第35回監査部会が開催される
◆スクランブル◆
投資説明会化の進む株主総会