- トップ
- 旬刊 商事法務 No.2004（7月15日号）
税務上の留意点を踏まえた株式譲渡契約の実務
－連結納税制度も踏まえて－
□大石 篤史 弁護士
□小 山 浩 弁護士
二元上場会社（デュアル・リステッド・カンパニー）の仕組みと実務上の論点〔下〕
□太田 洋 東京大学教授・弁護士・ニューヨーク州弁護士
□清水 誠 弁護士
情報伝達・取引推奨行為規制に対する英米からの示唆〔下〕
□鈴木 克昌 弁護士
□齋藤 隆浩 弁護士
□トニー・グランディ イングランド・ウェールズ事務弁護士
□前谷 香介 弁護士
日本取締役協会「経営者報酬ガイドライン（第3版）」の解説
□阿部 直彦 タワーズワトソン経営者報酬部門マネージングディレクター
□小西真木子 タワーズワトソン経営者報酬部門コンサルタント
■商事法判例研究 No.564〔京都大学商法研究会〕
役員解任の訴えと解任事由の発生時期
□北村 雅史 京都大学教授
◆ニュース◆
□金融庁，東京電力株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□最高裁，ユニマットそよ風元代表取締役に対する損害賠償請求事件で上告棄却・上告受理申立て不受理を決定
□企業会計基準委員会，従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（案）で意見照会
□日本証券業協会，当面の主要課題を公表
□日本取締役協会，上場会社のコーポレート・ガバナンス調査結果を公表
□日本公認会計士協会，不正調査ガイドライン（案）で意見照会
□平成25年5月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
IFRS対応の「当面の方針」の先にあるもの