- トップ
- 旬刊 商事法務 No.2005（7月25日号）
平成24年度会社法関係重要判例の分析〔上〕
□松尾 健一 大阪大学准教授
少数派株主保護の一般条項と特別規制
－両者のあるべき関係－
□高橋 英治 大阪市立大学教授
上場インフラ市場研究会報告の概要
－わが国における上場インフラ市場の創設に向けて－
□内藤 友則 前東京証券取引所上場推進部制度企画担当調査役（現証券保管振替機構総合企画部課長）
□持田 浩正 東京証券取引所上場推進部制度企画担当主任
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律の概要
－近年のPFI法改正を踏まえて－
□三上 二郎 弁護士
□勝山 輝一 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.310
5％の株式取得を発動条件とするNOLポイズン・ピルの有効性
□久保佳納子 下関市立大学講師
《海外情報》
ドイツの金融機関破綻法制
■新商事判例便覧 No.650■
◆ニュース◆
□東証，大証の現物市場を統合
□経団連，日本再興戦略に基づく税制措置に関する提言を公表
□日本公認会計士協会，「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について」を公表
□日本公認会計士協会，「監査ツール」の改正で意見照会
□内閣府，PFIに係るガイドラインの基本的方向性に対する意見募集結果を公表
◆スクランブル◆
川崎重工業事案にみる今後への教訓