旬刊 商事法務 No.2007(8月25日号)

 旬刊商事法務データベースは、旬刊商事法務を創刊号~最新号まで閲覧できます。

 また、2022年6月27日よりマルチブラウザ対応となり、スマホ・タブレット端末からもご覧いただけます。

 会員以外の皆様の「データベース無料トライア」のお申込みはこちらから

■日本私法学会シンポジウム資料■
株式保有構造と経営機構
-日本企業のコーポレート・ガバナンス-

Ⅰ 本シンポジウムの目的

□藤田 友敬 東京大学教授

Ⅱ 日本企業の株式保有構造

-歴史的進化と国際的特徴-

□宮島 英昭 早稲田大学教授

Ⅲ 株式保有構造と会社法

-「分散保有の上場会社のジレンマ」を越えて-
□田中  亘 東京大学准教授

Ⅳ 日本企業の取締役会の進化と国際的特徴

□内田 交謹 九州大学准教授

Ⅴ 取締役会の独立性と会社法

□神作 裕之 東京大学教授
■米国会社・証取法判例研究 No.311

開示書類の不実記載等責任における重要性判断基準

□梅津 昭彦 新潟大学教授

■新商事判例便覧 No.651■

◆ニュース◆
□東京地裁,ニイウスコーの損害賠償請求事件で元取締役らに損害賠償を命じる判決
□東京地裁,REEI債で損害をこうむったとして旧武富士によるメリルリンチに対する損害賠償請求事件で請求を棄却する判決
□東証,特設注意市場銘柄の積極的な活用等に係る有価証券上場規程等の一部を改正
□東証,平成24年度決算短信集計状況を公表
□日本私法学会の開催日程/日本経済法学会の開催日程
◆スクランブル◆
法曹人口問題解決に向けて望むこと
バックナンバー一覧へ

※当会の会員になっていただくか,定期購読契約をしていただくことで購読いただけます

処理中です…

このままお待ちください。