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- 旬刊 商事法務 No.2008（9月5日号）
日本型コーポレート・ガバナンスはどこへ向かうのか〔上〕
－「日本企業のコーポレート・ガバナンスに関するアンケート」調査から読み解く－
□宮島 英昭 早稲田大学教授
□齋藤 卓爾 慶応義塾大学准教授
□胥 鵬 法政大学教授
□田中 亘 東京大学准教授
□小川 亮 早稲田大学大学院博士後期課程
ミャンマー証券取引法の成立と今後の展望
□木村 秀美 内閣府参事官（前財務省財務総合政策研究所国際交流室長）
■資料■
ミャンマー証券取引法（和訳）
□監修：ミャンマー資本市場育成ワーキンググループ
□翻訳：森・濱田松本法律事務所
特設注意市場銘柄の積極的な活用等のための上場制度の見直し
□渡邉 浩司 東京証券取引所上場部企画グループ課長
■平成25年改正金商法等の解説(2)■
AIJ事案を踏まえた資産運用規制の見直し
□西田 勇樹 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□滝 琢磨 弁護士（前金融庁総務企画局市場課専門官）
□上島 正道 金融庁総務企画局市場課専門官
□安藤 浩和 中国財務局理財部金融監督第一課長（前金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室課長補佐）
□平尾 彰史 金融庁総務企画局企画課保険企画室課長補佐
番号法による民間企業への実務上の影響〔下〕
□水町 雅子 内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐，弁護士・アプリケーションエンジニア
◆ニュース◆
□金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等が公布される
□金融庁，連結財務諸表規則の改正案等で意見照会
□証券保管振替機構，株式等の振替に関する業務規程等の一部を改正
□日本弁護士連合会，独占禁止法改正法案に対する意見書を取りまとめ
◆スクランブル◆
エクイティ・デカップリングとアクティピズム