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- 旬刊 商事法務 No.2010（9月25日号）
バイアウト後のエグジットを見据えた新しいストック・オプションの設計〔上〕
□若林 剛 弁護士
□宮崎 隆 弁護士
□堀内 健司 弁護士
情報受領者によるインサイダー取引事案の諸論点
□松葉 知久 元金融庁審判官・弁護士
平成24年度株式分布状況調査結果の概要
□矢田 通典 東京証券取引所情報サービス部グループ長
■平成25年改正金商法等の解説(4)■
金融機関の秩序ある処理の枠組み〔下〕
－預金保険法等の一部改正－
□梅村 元史 金融庁総務企画局企画課課長補佐
米国の株主総会における通知／アクセス・モデルの利用状況等
□小柳 景子 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
■米国会社・証取法判例研究 No.312
取締役の監視義務違反による責任と株主代表訴訟
□近藤 光男 神戸大学教授
■新商事判例便覧 No.652■
◆ニュース◆
□企業会計審議会，企業結合に関する会計基準等の改正を公表
□第2回日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会が開催される
□金融庁，情報伝達・取引推奨規制に関するQ&Aを公表
□金融庁，ミマキエンジニアリング株式の相場操縦で審判期日を開催
□経団連，IFRS任意適用に関する実務対応参考事項を公表
□新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ第4回会合が開催される
□東証，社外取締役の選任状況等を公表
◆スクランブル◆
日本版スチュワードシップ・コードが提起する制度的課題と来年の総会対応