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- 旬刊 商事法務 No.2011（10月5･15日号）
■座談会■
インサイダー取引規制の見直しと今後の課題〔上〕
－平成24年・25年改正を中心に－
□黒沼 悦郎 早稲田大学教授
□武田 太老 東京証券取引所自主規制法人常務理事
□木目田 裕 弁護士
□中村 慎二 弁護士・公認会計士
■インタビュー■
金融行政におけるインサイダー取引規制の意義と課題
□三國谷 勝範 東京大学教授
■平成25年改正金商法等の解説(5)■
銀行等による議決権保有規制，大口信用供与等規制，外国銀行支店に対する規制等の見直し
－銀行法等の一部改正－
□家根田正美 金融庁監督局総務課預金保険調整官
□横山 玄 金融庁総務企画局企画課課長補佐
□梅村 元史 金融庁総務企画局企画課課長補佐
□赤井 啓人 金融庁総務企画局企画課課長補佐
コミットメント型ライツ・オファリングの実務における法的留意点
□濃川 耕平 弁護士
□有吉 尚哉 弁護士
MBO等に関する適時開示内容の見直しの実務への影響
□十市 崇 弁護士
中国会社法における支配株主規制の構造
□朱 大明 中国清華大学専任講師
バイアウト後のエグジットを見据えた新しいストック・オプションの設計〔下〕
□若林 剛 弁護士
□宮崎 隆 弁護士
□堀内 健司 弁護士
■商事法判例研究〔京都大学商法研究会〕
取締役会議事録謄写許可申請が「株主の権利を行使するため必要があるとき」という要件を欠くのか，あるいは権利の濫用に当たるとされた事例
□木俣 由美 京都産業大学教授
《海外情報》
SECによるCEO報酬開示に関する新ルールの提案
◆ニュース◆
□東京地裁，セレブリックスの株式取得価格決定申立事件で1株につき1,310円とする決定
□新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ第5回会合が開催される
□日本公認会計士協会，「不正調査ガイドライン」を公表
□日本投資顧問業協会，平成25年5月・6月株主総会の議決権等行使指図状況を取りまとめ
□平成25年8月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
NISAを契機とした個人株主への施策