旬刊 商事法務　No.1863（4月15日号）

子会社の役員等へのストック・オプションの付与

□江頭憲治郎　早稲田大学教授

事業報告の内容に関する規律の全体像

□小松　岳志　法務省民事局付

□澁谷　　亮　法務省民事局付検事

■株主総会の実務対応（6）■

株券電子化を踏まえた総会運営

□渡邉　　剛　弁護士

□仁科　秀隆　弁護士

□村野　雅美　弁護士

上場会社における粉飾決算・不正会計と法的責任〔上〕

□町田　行人　弁護士

商業登記規則等の一部を改正する省令の解説

□山西　浩仁　前法務省民事局商事課電子認証係長

■公開買付けの実務（15）■

公開買付けを利用した取引類型ごとの留意点〔中〕

□岩崎　友彦　弁護士

□森　　幹晴　弁護士

■商事法判例研究No.513（京都大学商法研究会）■

債務の履行の見込みのない会社分割が無効とされた事例

□清水　円香　九州大学准教授

◆ニュース◆

□名古屋高裁，丸八証券の相場操縦事件で前会長に有罪判決

□東京地裁，メリルリンチ日本証券に対し、金利スワップ取引契約締結時における説明義務違反を認定し，損害賠償を命じる判決

□東京地裁，西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載をめぐる訴訟において、企業年金連合会等の損害賠償請求を認める判決

□スティール・パートナーズがアデランスホールディングスに株主提案権を行使

□金融庁，継続企業の前提に関する注記の見直しで意見照会

□金融庁，パイオニア元監査役のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

□証券取引等監視委員会，キャビンの取引先社員のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告

◆スクランブル◆

JASRAC事件と独禁法の役割