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- 旬刊 商事法務 No.2013（11月5日号）
ドイツ法における株式評価論
□高橋 英治 大阪市立大学教授
米国クラスアクションにおける承認手続
－近時の連邦最高裁判決と日本への影響－
□太田 洋 東京大学教授・弁護士・ニューヨーク州弁護士
□宇野伸太郎 弁護士・ニューヨーク州弁護士
■平成25年改正金商法等の解説(7・完)■
投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等
□有賀 正宏 前金融庁総務企画局市場課課長補佐
□大谷 潤 金融庁総務企画局企業開示課開示企画調整官
□大矢 和秀 弁護士(前金融庁総務企画局企業開示課専門官）
□小長谷章人 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□菅原 史佳 弁護士（前金融庁総務企画局市場課専門官）
□谷口 達哉 金融庁総務企画局企業開示課専門官
□谷本 大輔 弁護士（前金融庁総務企画局市場課専門官）
□樋口 彰 金融庁総務企画局企業開示課専門官
□御厨 景子 金融庁総務企画局市場課課長補佐
■平成24年改正金商法政府令の解説(2・完)■
虚偽開示書類等の提出等に加担する行為に対する課徴金の適用等
□笠原 基和 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□西澤 恵理 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□中村 慎二 前金融庁総務企画局企業開示課課長補佐兼専門官
□谷口 達哉 金融庁総務企画局企業開示課専門官
◆ニュース◆
□最高裁，共和証券の株主総会決議取消請求事件で上告棄却・上告不受理の決定
□東京高裁，ホリプロのMBOに係る株式取得価格決定申立事件で株主らの抗告を棄却する決定
□新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ第7回会合が開催される
□平成25年9月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
臨時国会提出法案と企業法務への影響