旬刊 商事法務　No.1864（4月25日号）

村上ファンド事件控訴審判決の検討

－「決定」の解釈を中心に－

□木目田　裕　弁護士

□山田　将之　弁護士

■株主総会の実務対応（7）■

株主総会で想定される質問と回答例

□菊地　　伸　弁護士

「継続企業の前提に関する注記」に係る財務諸表等規則等の改正

□平松　　朗　金融庁総務企画局企業開示課主任企業会計専門官

□谷口　義幸　金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官

上場会社における粉飾決算・不正会計と法的責任〔下〕

□町田　行人　弁護士

■資料■

改正法務省令等を受けた全株懇モデル・事務取扱指針の改正

事業報告モデル・株主総会参考書類モデル・株式取扱規程モデル・株主本人確認指針・

少数株主権等行使対応指針・振替制度における口座通知取次請求のための呈示書面の改正

　（平成21年4月10日・全国株懇連合会理事会決定）

■資料■

会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文

　（平成21年4月20日公布・平成21年法務省令第22号）

◆海外情報◆

ドイツにおける金融機関救済買収法案の概要

■米国会社・証取法判例研究 No.259■

ワラントと組織再編と株式の希薄化防止条項

□楠元純一郎　東洋大学教授

■新商事判例便覧 No.599■

◆ニュース◆

□東京高裁、西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載をめぐる訴訟において、一審判決を取り消し、信託銀行四行の損害賠償請求を認める判決

□アデランスホールディングス、ユニゾン・キャピタル・グループとの資本業務提携により、株主提案に対抗

□レナウン、株主提案議案に対し反対の方針を発表

□金融庁、アイ・ビー・イーホールディングスの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定

□企業会計基準委員会、「会計上の変更及び過去の誤謬に関する会計基準（案）」等で意見照会

◆スクランブル◆

激動の経済情勢下での株主総会対応