旬刊 商事法務 No.2014(11月15日号)

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企業結合に関する会計基準等の改正の概要

□新井 武広 企業会計基準委員会副委員長・企業結合専門委員会専門委員長

スクープ報道対応のグローバル実務

□池田 祐久 ニューヨーク州弁護士

米国・中国・台湾企業との国際取引契約における紛争解決手段選択の視点〔上〕

□森本 大介 弁護士
□前田 葉子 弁護士
■商事法判例研究 No.568〔京都大学商法研究会〕

内規の廃止による取締役の退職慰労年金不支給の可否

□三浦 康平 駒澤大学講師

第9回「商事法務研究会賞」授賞論文発表

◆ニュース◆
□東京地裁,エース交易の株式取得価格決定申立事件で公開買付価格と同額とする決定
□連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令等が公布される
□金融庁,平成25年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令案で意見照会
□日本取引所グループ・日本経済新聞社,新指数「JPX日経インデックス400」の算出開始について公表
□平成24年の株主代表訴訟の新受件数は106件
■会員定例解説会【東京会場】延期のお知らせ
◆スクランブル◆
食品偽装表示問題から学ぶ不祥事公表の重要性
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