旬刊 商事法務　No.1865（5月5・15日号）

■東京大学比較法政シンポジウム「上場会社法制の将来」■

（1）上場会社法制のポイント

□神田　秀樹　東京大学教授

（2）ドイツにおける会社法と資本市場法の交錯

□神作　裕之　東京大学教授

（3）金融商品取引法の役割と課題

□松尾　直彦　東京大学客員教授

（4）企業法務からみた上場会社法制をめぐる諸論点

□武井　一浩　弁護士

《パネルディスカッション》

上場会社法制の課題と展望

□神田　秀樹　東京大学教授

□神作　裕之　東京大学教授

□大崎　貞和　野村総合研究所研究創発センター主席研究員・東京大学客員教授

□松尾　直彦　東京大学客員教授

□武井　一浩　弁護士

□藤田　友敬　東京大学教授

アーバンコーポレイション・BNPパリバ間の「CB・スワップ組合せ取引」に関する検討

□太田　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

■株主総会の実務対応（8･完）■

株主総会終了後の実務

□谷野　耕司　住友信託銀行証券代行部法務グループ主任調査役

企業結合会計基準等の公表に係る財務諸表等規則等の改正の概要

□大橋　英樹　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

□鳥居　典正　金融庁総務企画局企業開示課企業会計第一係長

■公開買付けの実務（16・完）■

公開買付けを利用した取引類型ごとの留意点〔下〕

□岩崎　友彦　弁護士

□森　　幹晴　弁護士

■会社法・金商法の実務質疑応答（20）■

会計監査人の意見不表明等における諸対応

□郡谷　大輔　弁護士

□川東　佳代　弁護士

■商事法判例研究No.514〔京都大学商法研究会〕■

船舶の衝突から生じた損害賠償請求権の消滅時効

□増田　史子　京都大学准教授

◆ニュース◆

□東証，上場制度整備懇談会報告書を公表

□名古屋地裁，中央コーポレーションの不動産売買をめぐる損害賠償請求事件で株主の請求を棄却する判決

□金融庁，キャビンの取引先社員のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

□証券取引等監視委員会，ジー･エフ元社員のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告

□証券取引等監視委員会，ゼンテック・テクノロジー・ジャパンの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告

□証券取引等監視委員会，栗本鐵工所取引先社員のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告

□平成21年3月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

継続企業の前提の見直しによる実務への影響