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- 旬刊 商事法務 No.2015（11月25日号）
外国会社の継続開示書類提出に係る見直し等
□大谷 潤 金融庁総務企画局企業開示課開示企画調整官
□中村 慎二 前金融庁総務企画局企業開示課課長補佐兼専門官
SEC「N-PXレポート」にみる機関投資家の議決権行使動向
－平成25年度株主総会を踏まえて－
□藤本 周 インベスター・ネットワークスディレクター
米国・中国・台湾企業との国際取引契約における紛争解決手段選択の視点〔中〕
□森本 大介 弁護士
□張 翠萍 外国法事務弁護士
□前田 葉子 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No．314
証券集団訴訟の認可と不実表示の重要性の立証の要否
□藤林 大地 同志社大学助教
《海外情報》
欧州中央銀行による銀行監督
■新商事判例便覧 No.654■
◆ニュース◆
□東京高裁，セレブリックスの株式取得価格決定申立事件で株主の抗告を棄却する決定
□企業会計審議会第36回監査部会が開催される
□消費者委員会，商品先物取引における不招請勧誘禁止規制緩和に反対する意見を公表
◆スクランブル◆
スクープ報道がなされた場合の上場企業の開示のあり方