旬刊 商事法務　No.1867（6月5日号）

反対株主の株式買取請求権をめぐる若干の問題

□弥永　真生　筑波大学教授

■会社法下における取締役会の運営実態（1）■

取締役会の構成・開催の状況

□編　集　部

改正法務省令等に対応した全株懇モデル等の解説

－事業報告モデル，株主総会参考書類モデル，株式取扱規程モデル等－

□下山　祐樹　全国株懇連合会理事・東京株式懇話会常任幹事，中央三井信託銀行証券代行部担当部長（法務）

信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討〔Ⅱ〕

□神戸大学企業立法研究会

■大量保有報告の実務（9）■

大量保有報告書の作成・提出上の留意点〔下〕

□町田　行人　弁護士

□森田多恵子　弁護士

■会社法・金商法の実務質疑応答（21）■

上場自己株式の担保設定・実行に係る留意点

□郡谷　大輔　弁護士

□木津　嘉之　弁護士

◆ニュース◆

□東京地裁，ライブドアの有価証券報告書虚偽記載等で損害賠償を命じる判決

□アデランスホールディングスの定時総会で会社提案議案が一部否決される

□金融庁，栗本鐵工所取引先社員のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

□金融庁，ゼンテック・テクノロジー・ジャパンの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定

□証券取引等監視委員会，公認会計士のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を勧告

□日本公認会計士協会，上場会社のコーポレート・ガバナンス等に関する提言を公表

□平成21年4月定時株主総会の概況

□商事法務研究会，第54回定時会員総会を開催

◆スクランブル◆

日興コーディアルグループの株式買取価格決定とその射程