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- 旬刊 商事法務 No.2019（12月15日号）
平成25年金商法改正によるインサイダー取引規制がM&A実務に与える影響
□小島 義博 弁護士
□久保田修平 弁護士
アブラハム・プライベートバンク事件などを踏まえた投資助言業務の分析
□鈴木 正人 弁護士
□柏木 健佑 弁護士
□大浦 貴史 弁護士
機関投資家による議決権行使の状況
－2013年の株主総会を振り返って－
□依馬 直義 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部IR・SRチームチーム長
ドイツ企業法に関する連邦憲法裁判所の判決
□マティアス・ハーバーザック ミュンヘン大学教授
〔訳〕正井 章筰 早稲田大学教授
■資料■
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案新旧対照条文（抄）(1)
（平成25年11月29日国会提出）
■商事法判例研究 No.569〔京都大学商法研究会〕
不動産投資法人の募集投資口の発行につき公正な払込金額ではないとして
差止仮処分が認められた事例
□村田 敏一 立命館大学教授
◆ニュース◆
□第185回臨時国会で成立した主な法律
□新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ第9回会合が開かれる
□東証，独立性の高い社外取締役の確保に関する上場制度見直しで意見照会
□経営者保証に関するガイドライン研究会，経営者保証に関するガイドラインを策定し公表
◆スクランブル◆
会社法改正法案の提出