旬刊 商事法務　No.1872（7月25日号）

平成20年度会社法関係重要判例の分析〔上〕

□後藤　　元　学習院大学准教授

ライブドア株主損害賠償請求訴訟東京地裁判決の検討〔下〕

□黒沼　悦郎　早稲田大学教授

わが国企業への国際会計基準の適用について

□三井　秀範　金融庁総務企画局企業開示課長

■改正金融商品取引法の解説（1）■

「有価証券の売出し」定義の見直し等

□谷口　義幸　金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官

第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応〔Ⅰ〕

□武井　一浩　弁護士

□山中　政人　弁護士

□善家　啓文　弁護士

「継続企業の前提に関する注記」に係る四半期連結財務諸表規則等の改正

□平松　　朗　金融庁総務企画局企業開示課主任会計専門官

□谷口　義幸　金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官

■会社法下における取締役会の運営実態（6）■

報告事項・報酬・責任限定等

□編　集　部

■米国会社・証取法判例研究 No.262■

銀行による保険業務とグラム・リーチ・ブライリー法の先占

□吉井　敦子　大阪市立大学教授

■海外情報■

米国金融規制改革案の概要

◆新商事判例便覧 No.602◆

◆ニュース◆

□東京地裁，ライブドアの有価証券報告書虚偽記載等で損害賠償を命じる判決

□証券取引等監視委員会，大水の有価証券報告書虚偽記載で課徴金納付命令を勧告

□金融庁，カルピス社員からの情報受領者のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

□証券取引等監視委員会，ゼネラルホールディングスの契約締結者からの情報受領者によるインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告

□金融庁，ジャパン・デジタル・コンテンツ信託の有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定

□金融庁，内部統制報告書の提出状況を公表

□公認会計士・監査審査会，改訂「監査の品質管理に関する検査指摘事例集」を公表

□平成21年5月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

IFRS導入のロードマップ公表を受けて