旬刊 商事法務　No.1873（8月5・15日号）

■座談会■

取締役会の実態と今後の企業統治〔上〕

□神作　裕之　東京大学教授

□植野　　隆　東芝法務部法務第一担当グループ長

□藤井　孝司　トヨタ自動車法務部主査

□武井　一浩　弁護士

取締役会の実態とコーポレート・ガバナンスのあり方

－「会社法下における取締役会の運営実態」を読んで－

□神作　裕之　東京大学教授

■会社法下における取締役会の運営実態（7・完）■

委員会設置会社特有の事項・その他

□編　集　 部

平成20年度会社法関係重要判例の分析〔下〕

□後藤　　元　学習院大学准教授

株券電子化開始後の解釈上の諸問題

□大野　晃宏　法務省民事局付検事

□小松　岳志　前法務省民事局付

□黒田　　裕　法務省民事局付

□米山　朋宏　法務省民事局付

■改正金融商品取引法の解説（2）■

格付会社に対する規制の導入

□野崎　　彰　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

ドイツにおける「取締役報酬の相当性に関する法律」草案の概要

－日本法への示唆－

□高橋　英治　大阪市立大学教授

ドイツ投資家モデル訴訟手続法

□グイード・コッチィー　ミュンヘン上級地方裁判所裁判長

□〔訳〕角田美穂子　横浜国立大学准教授

東京地裁における商事事件の概況

□馬渡　直史　東京地方裁判所判事

平成20年度における独占禁止法第四章関係届出等の動向・主要な企業結合事例

□島袋　功一　前公正取引委員会経済取引局企業結合課総括係長

第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応〔Ⅱ〕

□武井　一浩　弁護士

□山中　政人　弁護士

□今泉　　勇　弁護士

自己株式取得に係る「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」の検討〔中〕

□矢野　正紘　弁護士

■資料■

英国M&A制度研究会報告書

　（平成21年6月30日・日本証券経済研究所）

■会社法・金商法の実務質疑応答（23）■

会社分割と事業譲渡の選択における基本視点

□郡谷　大輔　弁護士

□黒川　　遥　弁護士

■海外情報■

ドイツにおけるバッドバンク法の成立

■商事法判例研究 No.517〔京都大学商法研究会〕■

計算書類の虚偽記載と取引先の損害との因果関係

□北村　雅史　京都大学教授

◆ニュース◆

□東京高裁，虚偽の目論見書を用いたアジャン・ドール倶楽部に対し一億円の賠償命令

□法務省，会社計算規則の一部改正で意見照会

□第171回通常国会で成立した主な法律

□証券取引等監視委員会，総和地所株券に係る相場操縦で課徴金納付命令を勧告

□証券取引等監視委員会，日産ディーゼル工業元役員のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告

□金融庁，伊藤忠商事元社員のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

□金融庁，ジー・エフ株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

□金融庁，フタバ産業の有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定

□金融庁，ビックカメラの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定

□金融庁，大水の有価証券報告書虚偽記載で課徴金納付命令を決定

◆スクランブル◆

多岐にわたる問題を提起した持合開示