旬刊 商事法務　No.1877（9月25日号）

平成21年改正独占禁止法とM&A実務〔上〕

□太田 　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□矢野　 正紘　弁護士

敵対的買収防衛策の導入状況

－2009年6月総会を踏まえて－

□藤本 　周　住友信託銀行証券代行部主席営業推進役

□茂木　美樹　住友信託銀行証券代行部株式法務コンサルタント

□谷野　耕司　住友信託銀行証券代行部株式法務コンサルタント

□佐々木真吾　住友信託銀行証券代行部調査役

レックス・ホールディングス事件最高裁決定の検討〔下〕

－「公正な価格」の算定における裁判所の役割－

□加藤　貴仁　神戸大学准教授

平成20年度株式分布状況調査結果の概要

□加賀　　徹　東京証券取引所情報サービス部グループ長

■米国会社・証取法判例研究 No.264■

地方債（Municipal Bond）の「証券」性

□梅津　昭彦　東北学院大学教授

■新商事判例便覧 No.604■

■ニュース■

□企業会計基準委員会、収益認識に関する会計基準の見直しで意見照会

□企業会計基準委員会、引当金に関する会計基準の見直しで意見照会

□高松地裁、証券取引法違反でイマージュ前社長に有罪判決

□金融庁、ビックカメラ役員による同社株券売出しに係る目論見書虚偽記載で公開審判手続

□証券取引等監視委員会、原弘産役員のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告

□企業会計基準委員会と国際会計基準審議会、第10回会合を開催

■スクランブル■

民主党政権と公開会社法制