旬刊 商事法務　No.1880（11月5日号）

サンスター事件大阪高裁決定の検討〔上〕

□十市　　崇　弁護士

規制緩和等のための「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正の概要

□高橋　洋明　金融庁総務企画局市場課市場機能強化法令準備室総括補佐

□森口　　倫　金融庁総務企画局市場課市場機能強化法令準備室専門官

■座談会■

上場会社をめぐるルール改正とわが国のコーポレート・ガバナンス〔下〕

□岩原　紳作　東京大学教授

□池田　唯一　金融庁総務企画局企画課長

□静　　正樹　東京証券取引所執行役員

□三笘　　裕　弁護士

■資料■

上場制度整備の実行計画2009

　（平成21年9月29日・東京証券取引所）

企業結合におけるガン・ジャンピング問題への対処法

－米国イリノイ北地区連邦地方裁判所判決を参考として－

□中山龍太郎　弁護士

□藤井康次郎　弁護士

第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応〔Ⅴ〕

□武井　一浩　弁護士

□中山龍太郎　弁護士

□今泉　　勇　弁護士

■ニュース■

□金融庁，平成21年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等で意見照会

□証券取引等監視委員会，EBANCO HOLDINGS LIMITEDによるサハダイヤモンド新株予約権証券の公開買付開始公告不実施で課徴金納付命令を勧告

□証券取引等監視委員会，PwCアドバイザリー元従業員によるファーストリテイリングの公開買付実施に係るインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告

□証券取引等監視委員会，ウィーブ株券の公開買付者従事者からの情報受領者のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告

□平成21年9月定時株主総会の概況

■スクランブル■

IASBが提唱する「包括利益」と持合株式