旬刊 商事法務　No.1885（12月15日号）

買収防衛策イン・ザ・シャドー・オブ株式持合い

－事例研究－

□胥　　　鵬　法政大学教授

□田中　　亘　東京大学准教授

■M&Aと組織再編（2）■

全部移転型の組織再編〔上〕

□山神　　理　弁護士

□仁科　秀隆　弁護士

■IFRSの任意適用に向けて（4）■

わが国における会計基準に関するコンバージェンスの進捗状況

□小賀坂　敦　企業会計基準委員会主席研究員

対抗的買収提案への対応に際しての取締役の行動準則〔中〕

－わが国でレブロン「義務」は認められるか－

□太田　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□矢野　正紘　弁護士

■商事法判例研究 No.521（京都大学商法研究会）■

仕手筋の者から脅迫を受けて金員の交付・債務肩代わり等を提案・決定した取締役らの責任

□松中　　学　新潟大学准教授

■ニュース■

□東京地裁，ジェイコム株誤発注でみずほ証券による東証に対する損害賠償請求を一部認める判決

□金融庁，SBIフューチャーズ株券に係る相場操縦で個人投資家に課徴金納付命令を決定

□金融庁，オリエンタル白石元従業員らのインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

□証券取引等監視委員会，アルデプロの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告

□東証，平成22年3月期第2四半期決算短信の発表状況を公表　

■スクランブル■

独立役員の義務づけと上場会社への影響