旬刊 商事法務　No.2025（2月25日号）

■会社法改正を見据えた株主総会対応(1)■

本年定時株主総会に向けての留意点

□牧野　達也　三菱UFJ信託銀行証券代行部副部長

「社外取締役を置くことが相当でない理由」に関する規律の要綱からの変更と実務に与える影響

□中西　和幸　弁護士

□小磯　孝二　弁護士

□柴田堅太郎　弁護士

□辻　拓一郎　弁護士

グローバル時代の企業内法務部における役割と課題

□茅野みつる　伊藤忠商事執行役員法務部長

実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の解説

□村田　貴広　企業会計基準委員会専門研究員

■米国会社・証取法研究 No317

M&Aにおける支配株主の信任義務と特別委員会の権限

□今川　嘉文　龍谷大学教授

■新商事判例便覧 No．657■

◆ニュース◆

□平成25年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る内閣府令が公布される

□経産省，純粋持株会社に対する調査結果を公表

□企業会計審議会総会・第37回監査部会合同会合が開催される

□金融庁，オウケイウェイブ株式のインサイダー取引で審判期日を開催

◆スクランブル◆

産業競争力強化法による「再生」から「発展」へ

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