旬刊 商事法務　No.2027（3月15日号）

「金融商品取引業」の業概念に関する覚書

□松尾　直彦　東京大学客員教授・弁護士

■会社法改正を見据えた株主総会対応(3)■

社外取締役の選任に関する最新動向と留意点

－日本取締役協会「独立取締役選任基準モデル」の改訂を踏まえて－

□太田　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□森本　大介　弁護士・ニューヨーク州弁護士

■社外取締役の役割を踏まえた取締役会運営(2)■

日立製作所の取締役会運営とコーポレート・ガバナンス

□土井　　淳　日立製作所法務本部長

□澤田　真周　日立製作所法務本部部長代理

産業競争力強化法を利用したM&Aの実務

－事業再編促進税制を中心に－

□大石　篤史　弁護士

□中嶋　将良　弁護士

□青山　正幸　弁護士

■商事法判例研究 No.572〔京都大学商法研究会〕

株式会社の破産手続開始決定と役員の選解任を内容とする株主総会決議の不存在確認訴訟の訴えの利益

□釜田　薫子　同志社大学教授

◆ニュース◆

□最高裁，福岡魚市場の株主代表訴訟の上告審で原審を一部破棄差戻し

□東京地裁，HOYAの株主総会決議取消請求事件で訴えを却下する判決

□日本取締役協会，「社外取締役・取締役会に期待される役割について」と題する提言を公表

□「国際交流学術研究鴻常夫基金」が発足

◆スクランブル◆

日本版スチュワードシップ・コードによる株主総会への影響

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