旬刊 商事法務　No.2028（3月25日号）

社外取締役と情報収集等

□弥永　真生　筑波大学教授

社外取締役・取締役会に期待される役割

－日本取締役協会の提言－

□落合　誠一　東京大学名誉教授・中央大学教授

□澤口　　実　弁護士

■社外取締役の役割を踏まえた取締役会運営(3)■

ソニーの取締役会運営とコーポレート・ガバナンス

□藤田　州孝　ソニー執行役EVP

改正独占禁止法による実務への影響と課題

□川合　弘造　弁護士

■会社法改正を見据えた株主総会対応(4)■

株主総会参考書類作成上の留意点

□今井　卓哉　みずほ信託銀行株式戦略企画部株式戦略室参事役

■米国会社・証取法判例研究 No.318

外国人投資家による証券取引とSEC規則10b-5の適用

□志谷　匡史　神戸大学教授

《海外情報》

ビットコインに関する欧州の金融監督上の扱い

■新商事判例便覧 No．658■

◆ニュース◆

□政府，金融商品取引法等の一部を改正する法律案を国会に提出

□ADR法に関する検討会，「ADR法に関する検討会報告書」を法務大臣に提出

□経営法友会，「審判制度廃止後の独占禁止法の適正手続確保及び国際化に向けた提言」公表

□機関誌「旬刊商事法務データベース」提供開始までの期間短縮のお知らせ

◆スクランブル◆

福岡魚市場株主代表訴訟判決の意義と課題

2014年度「法務相談室・法律相談室」のご案内

平成26年度第1回会員定例解説会のご案内