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- 旬刊 商事法務 No.2029(4月5日号)
□東京大学比較法政シンポジウム□
日本経済の活性化に向けたコーポレートガバナンス
日本経済活性化に向けた企業法制改革
-エクイティ報酬改革・役員就任環境整備-
□武井 一浩 弁護士
企業価値向上に資するコーポレートガバナンスとは
-経営学の立場から-
□吉村 典久 和歌山大学教授
コーポレートガバナンスに関する東京証券取引所の施策
□静 正樹 東京証券取引所常務取締役
■社外取締役の役割を踏まえた取締役会運営(4)■
コニカミノルタの取締役会運営とコーポレート・ガバナンス
□山田 尚道 コニカミノルタ秘書室長兼取締役会室長
□齊田 隆 コニカミノルタ取締役会室マネージャー
■平成25年改正金商法政府令の解説(1)■
公募増資に関連したインサイダー取引事案等を踏まえた対応,ファンド販売
規制の見直し
□小長谷章人 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□古角 壽雄 金融庁総務企画局市場法制企画調整官
□上島 正道 金融庁総務企画局市場課専門官
□山辺紘太郎 金融庁総務企画局市場課専門官
「責任ある機関投資家の諸原則」《日本版スチュワードシップ・コード》の概要
□笠原 基和 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
■会社法改正を見据えた株主総会対応(5)■
事業報告作成上の留意点
□芳川 雅史 東京証券代行企画本部副本部長
◆ニュース◆
□東京地裁,オリンパスの株主総会決議取消等請求事件で原告の請求を棄却する判決
□金融庁,日本風力開発の有価証券報告書等虚偽記載に係る課徴金納付命令の勧告事案で審判期日を開催
□財務諸表等規則等を改正する内閣府令が公布・施行される
□東証,平成25年金商法等の改正やヘルスケアリート上場に向けた取組み等を踏まえ有価証券上場規程等を改正
□平成26年2月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
流通市場における虚偽記載等に係る賠償責任の過失責任化の影響