旬刊 商事法務　No.2030（4月15日号）

□東京大学比較法政シンポジウム□

日本経済の活性化に向けたコーポレートガバナンス

ストーリーのあるコーポレートガバナンス

－株主価値向上のために企業に提供すること－

□井口　譲二　ニッセイアセットマネジメント コーポレート・ガバナンス・オフィサー

コーポレートガバナンス向上に向けた内外の動向

－スチュワードシップ・コードを中心として－

□神作　裕之　東京大学教授

■社外取締役の役割を踏まえた取締役会運営(5・完)■

旭硝子の取締役会運営とコーポレート・ガバナンス

□藤野　　隆　旭硝子取締役常務執行役員経営全般補佐（財務担当）社長室長

□上田　敏裕　旭硝子法務室長

金商法・独禁法等の事前予測困難性・萎縮効果と内部統制システムの尊重

□木目田　裕　弁護士

□山田　将之　弁護士

■会社法改正を見据えた株主総会対応(6)■

株主総会議事運営における留意点

□三浦　亮太　弁護士

■平成25年改正金商法政府令の解説(2)■

投資証券等の取引に関するインサイダー取引規制の導入等

□中谷　　衛　金融庁総務企画局市場課課長補佐

□御厨　景子　金融庁総務企画局市場課課長補佐

□河原　雄亮　金融庁総務企画局市場課専門官

□粕谷　晋史　金融庁総務企画局市場課課長補佐

■商事法判例研究 No.573〔京都大学商法研究会〕

株主代表訴訟勝訴株主の会社に対する弁護士報酬の支払請求

□山田　泰弘　立命館大学教授

◆ニュース◆

□東京地裁，ユニマットそよ風元取締役らに対する株主代表訴訟で原告の請求を認容する判決

□仙台地裁，京王ズホールディングスの新株発行差止仮処分命令申立事件で債権者の申立てを却下する判決

□東京地裁，Ｈ社の株主総会決議取消請求事件で原告らの請求を棄却する判決

□みずほフィナンシャルグループの株主，現旧取締役に対し総額16億7,000万円の支払いを求める株主代表訴訟を東京地裁へ提起

□財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令が公布・施行される

□平成25年金商法等改正（1年以内施行）等に伴う銀行法施行規則等を改正する内閣府令が公布される

□金融庁，社債，株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令等（案）で意見照会

□東証，不明確情報に関する開示注意銘柄制度の見直しで意見照会

◆スクランブル◆

アコーディアの自社株TOBと新株予約権付ローン