旬刊 商事法務　No.2031（4月25日号）

MBOにおける利益相反回避措置の検討

－ホリプロ株式取得価額決定申立事件を題材に－

□白井　正和　東北大学准教授

「貸金業」の範囲見直しによるグループ内金融・合弁事業への影響

□有吉　尚哉　弁護士

□伊藤　真弥　弁護士

■会社法改正を見据えた株主総会対応(7)■

株主総会における想定問答

－成長戦略が問われる総会－

□本村　　健　弁護士

金融商品取引法上の単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則等の一部改正

□八木原栄二　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

□佐藤　光伸　金融庁総務企画局企業開示課専門官

■平成25年改正金商法政府令の解説(3・完)■

特定有価証券に係る発行・継続開示規制の見直し等，銀行等による資本性資金の供給強化等，AIJ投資顧問事案を踏まえた資産運用規制の見直し

□大谷　　潤　金融庁総務企画局企業開示課開示企画調整官

□芝　　章浩　金融庁総務企画局企業開示課専門官

□樋口　　彰　弁護士（前金融庁総務企画局企業開示課専門官）

□谷口　達哉　金融庁総務企画局企業開示課専門官

□今西　隆浩　金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室信用法制企画調整官

□平尾　彰史　金融庁総務企画局企画課保険企画室課長補佐

■米国会社・証取法判例研究 No.319

締出し合併に経営判断原則が適用されるための要件

□黒沼　悦郎　早稲田大学教授

■新商事判例便覧 No．659■

◆ニュース◆

□東京地裁，アムスクの株主総会決議取消請求事件で請求を一部認容し決議取消しを命じる判決

□東京地裁，シー・トレーディングスの元代表取締役に対する損害賠償請求事件で原告の請求を棄却する判決

□民主党，会社法改正法案を衆議院に提出

□日本公認会計士協会，「監査業務と不正等に関する実態調査」の集計結果を公表

◆スクランブル◆

主目的ルールに代わる新基準確立に向けた課題

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－5月の定例法律相談日－