●新春随想●
新年を迎えて
□小野瀬 厚 法務省民事局長
■新春座談会■
ガバナンスの「実質化」と上場企業としての対応〔上〕
□北川 哲雄 青山学院大学教授
□神作 裕之 東京大学教授
□杉山 忠昭 花王執行役員法務・コンプライアンス部門統括
□佃 秀昭 エゴンゼンダーパートナー
□武井 一浩 弁護士
■2018年商事法務展望■
民事基本法制の動向
□筒井 健夫 法務省大臣官房審議官
会社法制の改正に関する動向
□竹林 俊憲 法務省民事局参事官
商法（運送・海商関係）改正をめぐる動向と展望
□大野 晃宏 法務省民事局参事官
商業・法人登記制度をめぐる最近の動向
□松井 信憲 法務省民事局商事課長
司法制度改革の進展と展望
□藤田 正人 法務省大臣官房司法法制部参事官
金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望
□小森 卓郎 金融庁総務企画局市場課長
ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向
□田原 泰雅 金融庁総務企画局企業開示課長
産業組織関連法制の課題
□坂本 里和 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
競争政策の動向と課題
□藤本 哲也 公正取引委員会事務総局官房総務課長
企業会計基準委員会の活動と2018年の展望
□小野 行雄 企業会計基準委員会委員長
2018年における株式実務の課題と対応
□永池 正孝 全国株懇連合会理事長
経済界からみた企業法制改正作業等に係る課題
□小畑 良晴 日本経済団体連合会経済基盤本部長
企業法務の展望と課題
□玉置 秀司 オムロン執行役員グローバルリスクマネジメント・法務本部長
■商事法判例研究 No.618〔京都大学商法研究会〕
取締役会議事録の閲覧謄写請求における株主の権利行使の必要性
□木原 彩夏 京都大学特定助教
◆ニュース◆
平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令等が公布される
政府,事業報告等と有報の一体的開示のための取組みについて公表
政府,平成30年度税制改正の大綱を閣議決定
経済産業省，CGS研究会（第2期）の第1回会議を開催
グラス・ルイス，日本向け2018年版議決権行使基準を公表
平成29年11月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
もの言える法務・コンプライアンス部署への期待