旬刊 商事法務　No.2032（5月5・15日号）

■座談会■

役員責任の会社補償とD&O保険をめぐる諸論点〔上〕

－ガバナンス改革と役員就任環境の整備－

□山下　友信　東京大学教授

□山下　　丈　弁護士

□増永　淳一　東京海上日動火災保険企業商品業務部課長

□山越　誠司　フェデラル・インシュアランス・カンパニー経営保険本部長

□武井　一浩　弁護士

■インタビュー■

企業統治の強化と資本市場の活性化に向けて

－大久保勉参議院議員に聞く－

□編集部

株主総会白書データから読み取れる株主総会の実像

－2011年～2013年データによる分析－

□森田　　果　東北大学准教授

社外取締役の役割を踏まえた取締役会の運営実態に関する調査

□酒井　　功　プロネット代表取締役社長

■会社法改正を見据えた株主総会対応(8・完)■

株主総会終了後の実務

□矢田　一穂　三井住友信託銀行大阪本店証券代行営業部主席法務コンサルタント

コミットメント型ライツ・オファリングの新展開

□柴田　弘典　弁護士

□舩越　　輝　弁護士

□川端　康弘　弁護士

複数議決権方式による種類株上場の実務と展望

□戸嶋　浩二　弁護士

ミャンマー新経済特区法の概要

□行方　國雄　弁護士・ニューヨーク州弁護士

企業結合会計基準等の公表に係る財務諸表等規則等の改正の概要

□丹野慎太郎　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

□榎本　洋介　金融庁総務企画局企業開示課企業会計専門官

□花上　康孝　金融庁総務企画局企業開示課係長

■商事法判例研究 No.574〔京都大学商法研究会〕

全部取得条項付種類株式による締出しと株主総会決議の瑕疵

□久保田安彦　大阪大学准教授

◆ニュース◆

□法制審議会商法（運送・海商関係）部会の第1回会議が開かれる

□金融庁，平成25年金融商品取引法等改正（1年半以内施行）等に係る政令･内閣府令案等で意見照会

□経済産業省，企業と投資家の望ましい関係構築に係るプロジェクト（中間論点整理）で意見照会

□金融庁，日本風力開発の有価証券報告書等虚偽記載に係る課徴金納付命令の勧告事案で第2回審判期日を開催

□平成26年3月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

アムスクのスクイーズアウト種類株主総会決議取消判決の教訓